投稿者: はや

    先週の7月21日(金)から22日(土)にかけて、フリーアナウンサーの伊勢みずほさんが主宰するバスツアーに参加をしてきました。埼玉県出身で9年前に新潟に移住をしてきた私は、もともと伊勢さんのことは知らな[続きを読む]

    2023年は目標を3つ定めていました。目標は次の通りです。 ①起業する。 ②キックボクシングで2試合する。 ③伊勢みずほさんのバスツアーに参加する。 ①の起業は、昨年の行政書士試験に合格をしたので、事[続きを読む]

    第9回：相続入門講座を開催致します(無料です)。 定員が8名様までとなります。 下記お電話番号、メール、LINEから、ご予約をお願いいたします。 ご参加お待ちしております。講座終了後の無料相談も可能で[続きを読む]

    就労ビザとは、外国人の方が日本で働くために必要なビザの総称になり、細かく見ていくと「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「経営・管理」など多くのものがあります。 当事務所ではそれら各就労系のビザを[続きを読む]

    空家等対策特別措置法は、社会問題である空き家を管理・処理するための法律で、特定空き家とは、その法律に該当する空き家です。そもそも「空き家」とは、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物の[続きを読む]

    不動産を相続放棄をした後の義務、についての民法の規定が23年4月から変更になりました。 旧民法では、相続放棄をした場合でも、相続時に当該不動産を実際に管理していたか否かを問わず、相続人に管理責任があり[続きを読む]

    まず、預金の名義人が亡くなると、原則として口座は凍結される、と言われています。原則は凍結されるのですが、それは、口座の名義人が亡くなったことを、金融機関が知った場合です。ですので、名義人が亡くなっても[続きを読む]

    私は昨年(2022年.令和4年)11月の行政書士試験を受験し、合格しました。受験まで、そして合格発表までの間、普段行っていた運動はお休みをしていました。行政書士試験は11月が試験で合格発表が1月なので[続きを読む]

    「コミュニケーション大全」を購入しました。著者は鴨頭嘉人さん、鴨ブックスから出版されています。 鴨頭嘉人さんは、一言で言うと「講演家」です。ご自身のマクドナルド時代の経験や、マクドナルド退職後起業して[続きを読む]

    「コスモス」の正式名称は、公益社団法人コスモス成年後見サポートセンターです。私が入会を予定しているのは、新潟県支部になります。コスモス新潟HP 6月に一か月間VODでの研修を受講し、先週土曜7/8に効[続きを読む]

    脳トレは、脳の認知能力や記憶力、問題解決能力を向上させるための活動やゲームのことを指します。私の80歳の父も、クロスワードパズルが大好きで、特にナンプレが好きなようです。新聞にたまに掲載されていると喜[続きを読む]

    マロン法務事務所は、これら社会問題に対して真摯に向き合い、少しでも社会のお役に立てるよう努めてまいります。 1.介護問題: 高齢者の数が増加すると、介護が必要な人々の数も増えます。しかし、介護施設やサ[続きを読む]

    高齢社会白書とは、高齢社会対策基本法に基づき、政府が国会に提出している年次報告書で、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにし[続きを読む]

    2023年6月14日に、認知症の人が希望を持って暮らせるように国や自治体の取り組みを定めた「認知症基本法」が参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 2025年には、高齢者の5人に1人が認知症にな[続きを読む]

    この場合、原則として農地転用の許可申請をする必要があります。農地転用とは、地目(土地利用の目的)を、農地から宅地(工業用地、道路、駐車場等)に変更をすることです。しかし、都市計画区域によっては、許可申[続きを読む]

    「農地転用」とは、「農地を農地以外の土地にすること」を言い、言い換えれば耕作の目的に供される土地を耕作の目的に供さない土地にすることです。「耕作の目的に供される土地」には、現に耕作されている土地はもち[続きを読む]

    親の不動産を相続開始前に子の名義にするには、贈与をすることになります。では、相続による不動産の名義変更と、相続開始前に贈与による名義変更では、どのように違うのでしょうか。 相続による場合も、贈与による[続きを読む]

    2023年6月2日、戸籍にこれまで記載がなかった氏名の「読み仮名」を必須とする改正戸籍法が参院本会議で可決・成立しました。2024年度の施行が予定されていて、全国民が施行後1年以内に本籍地の市区町村に[続きを読む]

    成年後見人（＝後見人）とは，成年被後見人（＝後見人の支援を受けている本人）の身上監護と財産管理をする役割を担う人のことをいいます。 身上監護とは、本人の生活や健康の維持、療養等に関する仕事です。例えば[続きを読む]

    この講習会は、監理責任者、外部役員、外部監査人になるために必要な講習で、受講後3年間有効です。私は、先週の金曜日(6月23日)にオンラインで実施された全基連さんの講習会に参加し、無事合格をすることがで[続きを読む]

    「相続土地国庫帰属制度」とは、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させる制度です。令和5年4月27日から開始しています。どのような土[続きを読む]

    第8回：相続入門講座を開催致します(無料です)。 定員が8名様までとなります。 下記お電話番号、メール、LINEから、ご予約をお願いいたします。 ご参加お待ちしております。講座終了後の無料相談も可能で[続きを読む]

    医療同意とは、患者が、医療従事者から病状、実施予定の医療行為とその内容、予想される危険性、予後及び代替可能な他の治療方法等について説明を受け、検査、投薬、注射、手術等を受け入れ、生命や身体に対する危険[続きを読む]

    〇か×でお答えください。 1.家庭裁判所は保佐人を選任できない。 2.施設入所の契約は後見人に依頼できない。 3.判断能力のあるうちに後見人を指定できる。 4.寝たきり高齢者の増加によって設けられた制[続きを読む]

    行政書士申請取次とは、原則として外国人本人が行う入管法上の「在留資格認定証明書交付申請」や「在留期間更新許可申請」などの各種申請を、行政書士がその外国人に代わり申請することです。申請取次ができるように[続きを読む]

    成年後見には、あらかじめ自分で決めた人と後見契約を結ぶ任意後見契約と、家庭裁判所で後見人を決める法定後見制度の2つがあります。「任意後見契約に関する法律」 第10条では、（後見、保佐及び補助との関係）[続きを読む]

    任意後見制度とは、本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人が委任[続きを読む]

    任意後見契約は、委任者が自分の判断能力が十分なうちに、あらかじめ後見人となってくれる人（任意後見受任者）と任意後見契約を締結しておく制度です。その契約には将来、自分が認知症や精神障害等で判断能力が不十[続きを読む]

    第7回：相続入門講座を開催致します(無料です)。 定員が8名様までとなります。 下記お電話番号、メール、LINEから、ご予約をお願いいたします。 ご参加お待ちしております。講座終了後の無料相談も可能で[続きを読む]

    相談者からの相談 相談者は本人であるとは限りません。相談者の話をよく聞き、何に困っているのか、どうして欲しいのかを資料等で事実確認をしながら確認をします。相談者の希望通りにすることが問題がないのか、で[続きを読む]

    現行の成年後見制度は、平成11年の民法改正によりそれまでの禁治産・準禁治産の制度が廃止され、平成12年から施行されました。以前の禁治産および準禁治産の制度では、主な目的は対象者本人の財産管理にあり、禁[続きを読む]

    以前にも一度書きましたが、今日は死後事務委任契約その2です。 死後事務委任契約とは「死後に発生する相続手続き以外の事務処理」を信頼できる人に任せておける、生前準備のひとつです。本人がなくなった後に、死[続きを読む]

    見守り契約とは、任意後見が始まるまでの間に、支援する人が定期的に本人と面談や電話連絡をして、本人の健康状態や生活状況を確認することにより、任意後見をスムーズにスタートさせる時期を判断するための契約です[続きを読む]

    任意後見や法定後見は、判断能力が衰えて初めてスタートしますが、判断能力が衰える前に、心身機能の低下にそなえ、財産管理などを依頼したい場合に利用する制度が生前事務委任契約です。 例えば、毎月水道光熱費の[続きを読む]

    任意後見については、以前ご説明していますので、ご参考下さい。今回は法定後見と任意後見の違いを見てみます。 任意後見のメリットは、 ・頼みたい人に頼める ・頼む内容や報酬などをあらかじめ決められる ・判[続きを読む]

    法定後見制度 (補助) 法定後見制度は、障害や認知症の程度に応じて、「補助」「保佐」「後見」の3つの種類（類型）が用意されています。今回はその中の「補助」について、説明してみます。 「補助」において被[続きを読む]

    第6回：遺言・相続入門講座を開催致します(無料です)。 定員が8名様までとなります。 下記お電話番号、メールから、ご予約をお願いいたします。 ご参加お待ちしております。講座終了後の無料相談も可能です。[続きを読む]

    特定技能は、2019年に始まった新しい制度で、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的としています。つまり人手不足対策です。その[続きを読む]

    技能ビザとは出入国在留管理局によると、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動で、該当例としては、外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機[続きを読む]

    私の住んでいる長岡市は、もともとあった広い農地を地主さんが宅地に造成して、宅地として売却しているケースが多く、土地を購入し住み始めた人々により、その地区は小さな住宅街になっています。私の自宅も同様、も[続きを読む]

    主な就労ビザ2　特定活動46号 特定活動46号は2019年に新設された比較的新しい在留資格です。これは、日本の大学を卒業した一定の日本語能力を持つ外国人が、習得した知識や経験を活用して、幅広い業務に従[続きを読む]

    子のいないご夫婦の相続以外でも、自己の財産を特定の人や団体に寄付(遺贈)したい、という考えをお持ちのかたは、いらっしゃると思います。生前にできる準備と注意点について、まとめてみました。 遺言による寄付[続きを読む]

    出入国管理及び難民認定法によると、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」の資格において日本国内でできる就労活動は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，[続きを読む]

    高度専門職1号ビザは、申請者の学歴、年齢、年収、資格などの項目で作られたポイント表(法務省)により計算し、合計70点以上の外国人に対して付与されます。高度専門職1号は活動内容に応じて，イ・ロ・ハに分類[続きを読む]

    夫婦に子がいない場合、被相続人の親、兄弟姉妹、兄弟姉妹の子、が法定相続人となります。仮に夫が亡くなった場合ですと、妻は今まであまり交流のなかった夫の親や兄弟姉妹と、遺産分割協議をすることになるかもしれ[続きを読む]

    長岡市を中心に新潟県内の車庫証明申請に対応しております。 長岡市・小千谷市・見附市、それ以外の地区にも対応致します。 お電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。 マロン法務事務所

    一般永住者と特別永住者はどちらも在留資格のひとつです。どちらの永住者も、就労に関わる制限はなく、日本人と同じように働くことができます。帰化とは、日本国籍を取得することですが、永住者は、出身国の国籍は失[続きを読む]

    例えば、お父さん(被相続人)が亡くなり、お母さんと子1人が相続する場合です。法定相続分は母と子が2分の1づつになりますが、お父さん名義だった不動産は、どうのように相続するのが良いでしょうか。結論になり[続きを読む]

    外国人が日本で就労活動を行うためには、必ず該当する就労可能な在留資格を取得する必要があります。一般的に就労ビザといいますが、実際は在留資格と呼び、在留資格ごとに日本で活動できる内容が定められています。[続きを読む]

    世間一般的には、相続放棄と遺産放棄という言葉は意識して分けて使われていない様です。両方の意味についての解説と注意点をご説明致します。 相続放棄は、被相続人の債務が多い場合など、自己に相続開始のあったこ[続きを読む]