カテゴリー: 外国人入管業務

    こんにちは。 新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。 ☆居住歴 10年日本に住んでいますか？ 「引き続き10年以上」日本に住んでいることが永住許可の条件となります。 個人申請で、10年弱で申請す[続きを読む]

    こんにちは。 新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。 会社設立が終わったら経営管理の申請ですが、入管への申請はすぐにはできません。会社設立が終わった後も、その他の手続きが必要です。 まず、経営管[続きを読む]

    こんにちは。 新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。 永住許可申請をする場合に、交通違反がある場合は不利になります。 車やバイクを運転する人は気をつけてください。交通違反は「素行が善良」とは言え[続きを読む]

    こんにちは。 新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。 日本には許認可が必要なビジネスは１万以上あるといわれていますが、外国人が実際に行う許認可ビジネスで多いのは、中古品売買、中古自動車貿易、免税[続きを読む]

    資格外活動許可について 資格外活動許可とは、現に有している在留資格に属さない、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可です。 主に留学生や家族滞在の在留資格をお持[続きを読む]

    日経新聞より 人手不足の業種で外国人材が働く「特定技能」の対象をめぐり、関係省庁が「自動車運送業」や「林業」など4分野を追加する方向で調整に入った。追加が実現すれば2019年の制度創設以来初めてで、現[続きを読む]

    大学生や大学院生の外国人で、卒業後は会社を作って自分でビジネスを行いたい方も多いです。 留学生が卒業後に就職しないで、すぐに経営管理ビザを取ることは可能です。 経営管理ビザの申請前にしなければなら な[続きを読む]

    家族滞在ビザを取るためには、本人（家族滞在を取りたい人）の扶養者（就労ビザの外国人）に、扶養の意志があることが前提です。扶養の意志があって、扶養することが実際に可能なことです。つまり資金的証明が可能な[続きを読む]

    現在、調理師として外国料理店に勤務していて、独立して自分の外国料理店を経営したいと思っている外国人のかたは、経営管理ビザを取る必要があります。つまり技能ビザから経営管理ビザに変更します。 経営管理ビザ[続きを読む]

    定款を作るために最初に決めなければならないのは、 １　会社の名前　 ２　会社住所 ３　資本金額　　 経営管理ビザを取るためにはビザを取りたい人が１人で500万円以上出資します。資本金が1000万円未満[続きを読む]

    経営管理ビザを取得するためには最低５００万円以上の出資が必要です。 この５００万円は見せ金ではダメで実際に用意する必要があり、出所まで問われます。つまり、この５００万円はどのようにして集めたのかという[続きを読む]

    経営管理ビザを取るための外国人の会社設立は、日本に住んでいる外国人の会社設立の方が少し簡単で、海外に住んでいる外国人が会社設立する方が少し面倒です。 日本に住んでいる外国人の株式会社の設立について説明[続きを読む]

    外国人のかたが会社を設立するパターンは概ね下記の３つだと思います。 ・母国で会社を経営していて、日本進出する ・日本でサラリーマンをしていて、独立起業をする ・留学生が卒業後に起業する 外国人が日本で[続きを読む]

    技能実習制度の在り方に関する有識者会議最終報告書が発表されました。 見直しに当たっての三つの視点（ビジョン） 国際的にも理解が得られ、外国人材に選ばれる国になるよう、以下の視点に重点を置いて見直しが行[続きを読む]

    こんにちは。 新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。 在留手続きの申請がオンラインでできるようになりました。私も登録して、使用を開始しています。 まだ、申請情報入力時に途中保存できないとか、添付[続きを読む]

    実際には「就労ビザ」というビザがあるのではなく、日本で働くために勤務先の仕事内容に合わせた「在留資格」を取得します。 就労可能な在留資格は、身分系のものも含めて下記の通りです。 技術・人文知識・国際業[続きを読む]

    こんにちは。 新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。 就労の在留資格を申請するにあたって(「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「経営・管理」「企業内転勤」など)、会社規模によって４カテゴリー[続きを読む]

    こんにちは。 新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。 私の周辺でも最近、会社で働きに来た外国人女性とお付き合いし、結婚に至った人がいます。今後日本で就労する外国人が増えてゆけば、日本国内で外国人[続きを読む]

    こんにちは。 新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。 今日も帰化についてのお問い合わせがありましたので、簡単な要件をご案内致します。 ①継続して５年以上日本に居住していること(+３年以上就労して[続きを読む]

    こんにちは。新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。 現在日本に滞在する外国人の10人に1人が、在留資格「技術人文知識国際業務」(技人国)を取得して滞在しています。昨日は学歴要件について見てみまし[続きを読む]

    こんにちは。新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。 現在日本に滞在する外国人の10人に1人が、在留資格「技術人文知識国際業務」(技人国)を取得して滞在しています。この「技人国」ビザの学歴要件はど[続きを読む]

    こんにちは。新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。 日本の地方出入国在留管理局において在留資格認定証明書交付申請の際に高度専門職としての審査についても申し出た上で、就労の在留資格（除、外交、公用[続きを読む]

    技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 マロン法務事務所

    こんにちは。新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。 就労ビザがあるから日本で就職できると誤解している人もいますが、日本で就職先が決まってから就労ビザを申請するのが正しい順序になります。 会社側と[続きを読む]

    こんにちは。新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。 日本人が、外国人と結婚する際に必要な、婚姻要件具備証明書（独身証明書）について、ご説明します。 質問： 外国人女性と結婚することになり、婚姻要[続きを読む]

    こんにちは。新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。 ①住所要件 継続して５年以上日本に居住していること(+３年以上就労していること) 又は、継続して１０年以上日本に居住していること(+1年以上就[続きを読む]

    就労ビザとは、外国人の方が日本で働くために必要なビザの総称になり、細かく見ていくと「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「経営・管理」など多くのものがあります。 当事務所ではそれら各就労系のビザを[続きを読む]

    この講習会は、監理責任者、外部役員、外部監査人になるために必要な講習で、受講後3年間有効です。私は、先週の金曜日(6月23日)にオンラインで実施された全基連さんの講習会に参加し、無事合格をすることがで[続きを読む]

    行政書士申請取次とは、原則として外国人本人が行う入管法上の「在留資格認定証明書交付申請」や「在留期間更新許可申請」などの各種申請を、行政書士がその外国人に代わり申請することです。申請取次ができるように[続きを読む]

    特定技能は、2019年に始まった新しい制度で、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的としています。つまり人手不足対策です。その[続きを読む]

    技能ビザとは出入国在留管理局によると、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動で、該当例としては、外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機[続きを読む]

    主な就労ビザ2　特定活動46号 特定活動46号は2019年に新設された比較的新しい在留資格です。これは、日本の大学を卒業した一定の日本語能力を持つ外国人が、習得した知識や経験を活用して、幅広い業務に従[続きを読む]

    出入国管理及び難民認定法によると、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」の資格において日本国内でできる就労活動は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，[続きを読む]

    高度専門職1号ビザは、申請者の学歴、年齢、年収、資格などの項目で作られたポイント表(法務省)により計算し、合計70点以上の外国人に対して付与されます。高度専門職1号は活動内容に応じて，イ・ロ・ハに分類[続きを読む]

    一般永住者と特別永住者はどちらも在留資格のひとつです。どちらの永住者も、就労に関わる制限はなく、日本人と同じように働くことができます。帰化とは、日本国籍を取得することですが、永住者は、出身国の国籍は失[続きを読む]

    外国人が日本で就労活動を行うためには、必ず該当する就労可能な在留資格を取得する必要があります。一般的に就労ビザといいますが、実際は在留資格と呼び、在留資格ごとに日本で活動できる内容が定められています。[続きを読む]