行政書士マロン法務事務所

    例えば、お父さん(被相続人)が亡くなり、お母さんと子1人が相続する場合です。法定相続分は母と子が2分の1づつになりますが、お父さん名義だった不動産は、どうのように相続するのが良いでしょうか。結論になり[続きを読む]

    外国人が日本で就労活動を行うためには、必ず該当する就労可能な在留資格を取得する必要があります。一般的に就労ビザといいますが、実際は在留資格と呼び、在留資格ごとに日本で活動できる内容が定められています。[続きを読む]

    世間一般的には、相続放棄と遺産放棄という言葉は意識して分けて使われていない様です。両方の意味についての解説と注意点をご説明致します。 相続放棄は、被相続人の債務が多い場合など、自己に相続開始のあったこ[続きを読む]

    被相続人が負債を残して亡くなったため相続放棄をした場合、祭祀財産の承継も放棄できるのでしょうか。結論になりますが、相続放棄をしても、お墓などの祭祀財産の承継を放棄することはできません。逆に言えば、相続[続きを読む]

    被相続人に配偶者がなく子もいないときは、親が相続人になります。親もいない場合は被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。 被相続人が銀行に預金口座を持っていた場合、その口座は銀行が被相続人の死亡を知った後[続きを読む]

    親が認知症になってしまった場合、事前に対策をしていなければ親御さんの財産をその後動かすことはできません。「認知症になった後　法定後見制度」にてもお伝えした通り、事後対策としては原則法定後見制度のみとな[続きを読む]

    法改正により戸籍の改製(様式変更)が行われた際の、改製される前の古い戸籍のことを言います。新しくなった戸籍を現在戸籍といいます。明治5年に戸籍法が施行されて以来、現在までに5回改製がありました。 改製[続きを読む]

    認知症の発症により判断能力が不十分になった後に、財産凍結対策として取り得る手段は、現状、法定後見制度しかありません。 法定後見制度とは、本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所によって選任された[続きを読む]

    任意後見については「任意後見契約に関する法律」に定められています。 まだ本人に十分な判断能力のあるうちに、将来の認知症の発症や障害の場合に備えて、あらかじめ本人が選んだ人（任意後見人）に、将来委任する[続きを読む]

    家族信託には以下のようなデメリットもあります。 1.信託財産と信託財産以外での損益通算ができない。 2.直接的な節税対策にはならない。 3.信託財産から年間３万円以上の収入がある場合は、税務申告が必要[続きを読む]

    第5回：遺言・相続入門講座を開催致します(無料です)。 (さらに…)

    年老いたお母さんが実家で一人暮らしをしている、というケースはよくあることだと思います。表現はあまり良くないかもしれませんが、そのお母さんが最後まで元気で家に住み、そのまま亡くなった場合はあまり問題にな[続きを読む]

    配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。 （1）1億6千万円 （2）配偶者[続きを読む]

    認知症になる前にできることをネットで検索すると、親族と仲良くしておく、財産目録を作成しておくなどの抽象的なものが出てきます。具体的にできることは下記の３つかと思います。 ①家族信託 ②成年後見 ③公正[続きを読む]

    日経記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2115W0R20C22A9000000/ 「法務省が年内に有識者らで構成する研究会を立ち上げ、2024年3月を[続きを読む]

    養子縁組とは、血縁の親子関係がない、あるいは嫡出の親子関係がない双方の間に、嫡出の親子関係を縁組することです。 普通養子縁組の成立要件としては以下のようなものがあります。 1.養親：成年に達した者 2[続きを読む]

    認知症を予防するためには、以下1-5のような方法があります。 1.　身体的活動: 身体的活動は、血液循環を改善し、脳の血流を増加させることができます。有酸素運動や筋力トレーニングなど、様々な種類の運動[続きを読む]

    認知症、知的障害、精神障害などの理由で、財産管理（不動産、預貯金、遺産分割協議など）や身上保護（介護施設入所、入院の契約締結）などの法律行為を、ひとりで決めて行うことが心配な方々を法的に保護し、本人の[続きを読む]

    特定の人に財産をのこしたい(相続人がいない場合) 相続人がない場合で、親しかった人や特定の団体に財産を承継してもらうことを遺贈と言います。遺贈は遺言書で指定することにより、実現することができます。独身[続きを読む]

    現在はたくさんの外国人が日本に住んでいますので、遺言を残しておこうと考える外国人のかた、日本語は苦手なので母国語で遺言を書こう、と考えるかたもいらっしゃいます。外国語で残された遺言書は有効なのでしょう[続きを読む]

    印鑑証明とは、登録された印鑑の所有者と、使用される印鑑が本物であることを証明する書類です。登録された印鑑を、一般的に実印と言います。脱ハンコの時代に古臭い習慣だと思うところもありますが、サインで本人確[続きを読む]

    第4回：遺言・相続入門講座を開催致します(無料です)。 定員が8名様までとなります。 下記お電話番号から、ご予約をお願いいたします。 ご参加お待ちしております。講座終了後の無料相談も可能です。 5月 [続きを読む]

    判例によると、遺骨の所有権は祭祀主宰者に帰属するとしています。従って遺言等によって指定された祭祀主宰者が、遺骨の所有権を取得することになります。祭祀主催者は、被相続人の遺言による指定、生前に指定、続い[続きを読む]

    被相続人の銀行口座の残高が少額の場合、そのまま放置しておいても良いのでしょうか。罰則等はないのでそのまま放置しておいても大丈夫です。銀行が相続の開始を把握すればその口座は凍結されますが、いづれにしても[続きを読む]

    三代戸籍禁止の原則とは、筆頭者及びその配偶者から見て三代目にあたる子の子は、同じ戸籍に入ることができないというルールです。筆頭者とその両親や兄弟、子で編成されていた三代戸籍が昭和23年に廃止となり、夫[続きを読む]

    被相続人が亡くなると、相続が開始します。相続手続きを開始するには、法定相続人を確定させるため、法定相続人の調査を先ず行います。専門家にサポートを受けて遺言者を作成していれば、基本的にはその時に法定相続[続きを読む]

    旧民法下では、相続人を除く親族は，被相続人の療養看護等に尽くしても，相続財産を取得することができませんでしたが、2019年の改正民法により、相続人以外の被相続人の親族が、無償で被相続人の療養看護等を行[続きを読む]

    遺言によって相続人以外の人に財産を譲ることを遺贈といいます。遺贈はだれに対しても行うことができるので、赤の他人に対しても可能です。遺贈を受けるその人を受遺者と言い、受遺者は遺贈の放棄が可能です。遺言を[続きを読む]

    2019年に改正された民法により、法定相続分を超える相続をした場合の対抗要件に関する規定が改正されました。相続をする人にとっては、厳しい改正になりました。遺産承継の第三者対抗要件のルールは、改正前の民[続きを読む]

    第3回：遺言・相続入門講座を開催致します(無料です)。 定員が12名様までとなります。 下記お電話番号から、ご予約をお願いいたします。 ご参加お待ちしております。講座終了後の無料相談も可能です。 4月[続きを読む]

    第1012条【遺言執行者の権利義務】 1.遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。 2.遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、[続きを読む]

    空き家を相続します、どうしたらいいでしょうか。 相続により不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。「相続登記[続きを読む]

    被相続人(夫)の6000万円の財産を、法定相続人である配偶者(妻)とその子2人が相続する場合を見てみます。夫は1通の遺言で、妻に4000万、子二人に1000万づつ相続させる旨を残しました。この場合妻分[続きを読む]

    被相続人は自分の死亡後、遺言によって5年を超えない期間は、遺産分割の禁止を指示することができます。遺言書には遺産分割を禁止する財産の範囲、禁止期間を記載します。 遺産の分割を禁止する遺言をする理由とし[続きを読む]

    法定相続人以外の人に財産を遺贈するには、必ず遺言が必要です。遺言があれば法定相続人に財産を残すことができます。例えば、世話になった息子の嫁に財産を残したいとか、可愛い孫に残したい、という場合がこれにあ[続きを読む]

    死後事務委任契約とは、委任者が第三者(受任者)に対して、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約をいいます。 死後事務委任の内容は、死亡に伴う[続きを読む]

    用紙 使用する用紙に制限はありません。便せん、原稿用紙、A4用紙等どんなものでも大丈夫です。大きさの制約もありません。枚数が２枚以上になるときは、その枚数の綴じ目に契印・割印が必要となります。手書きで[続きを読む]

    内容証明とは、手紙の一種であり、差し出した日付､差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名､文書に書かれた内容を、日本郵便が証明してくれる郵便物のことをいいます。つまり、日本郵便が「いつ、誰が誰に対して、ど[続きを読む]

    年金を受けている方が亡くなったときは、「受給権者死亡届」を提出します。提出先は、年金事務所または街の年金相談センターで、その他に亡くなった方の年金証書と死亡診断書(又は住民票除票)が必要です。 年金を[続きを読む]

    家族が亡くなり、まずやらなければいけない手続きは、死亡届の提出です。届出人が、死亡の事実を知った日から７日以内（国外で死亡したときは，その事実を知った日から３か月以内）に提出をしなければなりません。 [続きを読む]

    民法第896条には相続の一般的効力として、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。 」とあります。つまり、不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマ[続きを読む]

    相続関係説明図とは、被相続人の死後に相続が開始し、法定相続人を把握するための戸籍謄本一式を集めた後に、相続関係を説明しやすくするために作成する図のことです。相続が開始したら、相続財産の調査と並行して相[続きを読む]

    戸籍制度とは 日本人が出生してから死亡するまでの身分関係（出生、結婚、死亡、親族関係など）について、登録・公証するための制度です。 1.現在の戸籍は、原則として1組の夫婦及びその夫婦と同じ氏の未婚の子[続きを読む]

    一般社団法人終活協議会の認定する、終活ガイド資格（3級）を取得しました。 この資格を知ったのは、菊田あや子さんの著書「エンジョイ終活」です。菊田さんは2020年にお母様を亡くされ、それから終活について[続きを読む]

    第２回：遺言・相続入門講座を開催致します(無料です)。 法定相続分について少し詳しく、遺言についてその重要性についての講座です。４月５日(水)に開催した講座と同じ内容です。 定員が８名様までとなります[続きを読む]

    預金者が死亡し、相続が開始します。口座は凍結しましたが、相続人のうちの1人が、特定の銀行の残高照会をすることは可能でしょうか。 第896条【相続の一般的効力】 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財[続きを読む]

    行政書士マロン法務事務所 代表の早川です。 お陰様で、本日4月2日から営業を開始致します。 長岡市皆様のご指導をどうぞ宜しくお願い致します。 早速ですが、4月 5日午前9時30分から、アオーレ長岡3階[続きを読む]

    遺言・相続入門講座を開催致します。 法定相続分について少し詳しく、遺言についてその重要性についての講座になります。 無料です。 4月 5日(水) 午前9時30分から10時20分 場所　アオーレ長岡　3[続きを読む]

    自筆証書遺言の保管者又はこれを発見した相続人は，遺言者の死亡を知った後，遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、検認を請求しなければなりません(申立人)。 相続人全員に対し、遺言の存在と内容を知らせて、[続きを読む]