在留資格「育成就労」　2027年にも

こんにちは。 新潟県長岡市の行政書士マロン法務事務所です。

3月16日の新潟日報に、技能実習に代わる「育成就労」の記事が掲載されていました。

①政府は2024年3月15日に、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定。

②成立すれば2027年にも新制度が始まる。

③現在12分野で受け入れ、特定技能と対象分野をそろえて移行しやすくし、中長期的な就労を促す。

現在の監理団体は⇒監理支援機関に
外国人技能実習機構は⇒外国人育成就労機構に

弊所代表の早川は、監理責任者等講習を受講して合格しており、監理団体様の外部監査人になることができます。高額な月額顧問料は頂きません。スポット契約でも構いません。適正価格でご対応しますのでご安心くださいませ。

ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
マロン法務事務所