技能実習制度の在り方に関する有識者会議最終報告書

技能実習制度の在り方に関する有識者会議最終報告書が発表されました。

見直しに当たっての三つの視点（ビジョン）
国際的にも理解が得られ、外国人材に選ばれる国になるよう、以下の視点に重点を置いて見直しが行われました。
1.外国人の人権保護
2.外国人のキャリアアップ
3.安全安心・共生社会

見直しの四つの方向性
１.技能実習制度を人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするなど、実態に即した見直しとすること

２. 外国人材に我が国が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させその結果を客観的に確認できる仕組みを設けることでキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能制度への円滑な移行を図ること

３. 人権保護の観点から、一定要件の下で本人意向の転籍を認めるとともに、監理団体等の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じること

４. 日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入れ環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すこと

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マロン法務事務所